製造業DXを最短距離で成功させるためには、ここまでの歴史と現在の潮流を知り、適切なアクションを見つけることが大切です。歴史と潮流の把握においては、政府の動きを年代別に追いかけることで、主観や風潮に左右されない確度の高い情報を収集できます。
目次
2018年：政府がDXに動き出した年
DXの歴史自体はもっと古く、その概念は2004年にスウェーデンの大学教授（ウメオ大学、エリック・ストルターマン教授）が提唱したのが起源だとされています。しかし、日本政府が本格的にDX推進をスタートさせたのは2018年。製造業DXの歴史のはじまりとなるのもこの年です。
この記事では、製造業DXの潮流を知る上で大切な政府のアクションを時系列に沿って振り返ります。2018年に重要となるのは、以下の2点です。
- 9月：経済産業省「DXレポート」
- 12月：経済産業省「DX推進ガイドライン」
9月：経済産業省「DXレポート」
国内DXの起源とも言うべき書類が、2018年9月に経済産業省が公開した「DXレポート」です。今でも各所で語られる「2025年の崖問題」を提起した文書に当たります。
2025年の崖問題とは、レガシーシステムの解消やデータの利活用の推進といったDXの取り組みが進まない場合、このままでは「2025年以降に年間最大12兆円もの国内経済損失が生じる」とする提言です。日本がデジタル競争の敗者になると警鐘を鳴らしており、その数字のインパクトから話題を呼びました。
レポートではDXを達成した未来についても言及しており、その場合は「2030年時点の実質GDP換算で130兆円超もの経済的利益を生み出せる」と予測されています。DXのリスクと利益を指摘した重要文書です。
12月：経済産業省「DX推進ガイドライン」
DXレポートから3ヵ月後、2018年12月には、同じく経済産業省から「DX推進ガイドライン」が公開されました。前述のDXレポートを受け、経営者はどう行動すれば良いのかと、企業のDX推進において重要となるポイントを取りまとめた書類です。
ガイドラインの中では、経営戦略・ビジョンの提示や経営トップのコミットメントなど、今でもDXの実現に欠かせない内容が指摘されていました。また、株主や取締役会が「企業のDXへの取り組み度合いを判断すること」に活用できるように想定されていたのも特徴です。
本ガイドラインは、後述の「デジタルガバナンス・コード2.0」に統合される形で現在は消滅しています。
2019年：「DX元年」として期待されるも取り組みは進まず
2018年12月のDX推進ガイドラインを受けて、2019年はDX元年として期待されました。しかし「DX＝レガシーシステムからの脱却」あるいは「DX＝単なるデジタル化」といった誤解が広がるなど、スムーズに取り組みが進まないのが実情でした。
2019年の政府の重要なアクションには、以下が挙げられます。
- 7月：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
- 7月：総務省「情報通信白書令和元年版」
7月：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
デジタル部門の設置を試みる企業こそ現れ始めたものの、ビジネスモデルの変革までは実現できていない現状を受け、経済産業省は2019年7月に「DX 推進指標」とそのガイダンス（概要・使い方の説明）を公開しました。
本指標は、経営者をはじめとする社内の人間が、自社のDXへの取り組みについて現状と課題を把握し、対策を進めるきっかけとなることを目的としています。すなわち、自社のDXに関する自己診断に役立つ評価シートとその説明書です。
現在は、政府の実務実施機関である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のページで最新版が提供されています。あわせて、本指標による診断の集計結果について年別分析レポートも公開されています。
※診断結果の提出は任意
「DX 推進指標」とそのガイダンス（現在、経済産業省のページからは消滅済みですがIPAより閲覧可能です）
7月：総務省「情報通信白書令和元年版」
同じく7月に総務省が公開した「情報通信白書令和元年版」も、製造業DXの歴史を振り返る中で重要な書類です。情報通信白書は毎年発行されていますが、令和元年版では以下の通り「従来のICT利活用」と「DX」の違いについて触れられました。
- 従来のICT利活用：既に確立された産業の効率化や価値上昇に、補助的にデジタル技術を用いる
- DX：デジタル技術によるICT利活用そのものを事業の核とする
（出典：総務省「令和元年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーション－あらゆる産業にICTが一体化していく」を参考に作成）
具体例として、業務効率化にデジタル技術を用いる銀行（従来のICT利活用）と、金融サービス＋ICTサービス自体を提供するフィンテック企業（DX）の違いが挙げられています。
2019年にDXが進まなかった背景には、誤ったイメージの浸透がありました。DXにまつわる用語の正確な理解は、現在でも社内の取り組みに一貫性を持たせるために欠かせない前提です。
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2020年：製造業DXの注目度が高まりはじめた年
製造業DXにおいて一つの転機となった年が2020年です。新型コロナウイルスの流行によりテレワークやオンライン会議が浸透するなど、働き方の変化が進む中で、DXを実践しやすい風土が生まれました。
2020年の政府の重要な行動には、以下が挙げられます。
- 5月：三省庁合同「2020年版ものづくり白書」
- 5月：法律施行「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
- 11月：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
- 12月：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」
5月：三省庁合同「2020年版ものづくり白書」
製造業DXが動き始めたことを実感できる文書が、経済産業省・厚生労働省・文部科学省が合同で提供する「2020年版ものづくり白書」です。ものづくり白書は製造業にまつわる情勢をまとめた書類であり、毎年公開されていますが、2020年版ではじめて見出しに「DX」という言葉が登場しました。
当該見出し「第1章第3節 製造業の企業変革力を強化するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」では、生産プロセスにおけるデジタル活用（例：センサーやITツールの導入による業務の見える化）の現状や、既にDXを実現しつつある企業の先進事例の紹介が行われました。DXは多様な分野で必須となり得る概念ですが、製造業においてもその有用性が明確にされた形です。
経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2020年版ものづくり白書」
5月：法律施行「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」
2020年5月には法的な側面からの動きもありました。「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、大きく以下の四つの側面について改正が行われています。
- 企業のデジタル面での経営改革：
→DXに関する優良な取り組みを行う事業者の認定制度を創設 - 社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり：
→事業者間のデータ連係を円滑にするための技術仕様（デジタルアーキテクチャ）の策定 - 安全性の構築：
→政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価制度の実施業務をIPAに追加 - その他の制度：
→情報処理安全確保支援士の3年ごとの登録更新を義務化
（出典：経済産業省「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第67号）が施行されました」より一部抜粋・改変）
特に重要となるのは、一つ目の認定制度の創設です。本改正を根拠に、2020年12月にはIPAにより「DX認定制度（デジタル技術によるビジネス変革の準備が整った事業者が認定される制度）」が開始されました。その後、同認定は現在まで「DXに取り組んでいる企業である証明」として活用されています。
11月：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」
同じく情報処理促進法の影響を受け2020年11月に策定されたのが、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」です。個人事業主まで含むあらゆる事業者を読者と想定し、DXを進めるために実施したい事項を取り組み例と共に幅広くまとめています。
立ち位置として、デジタルガバナンス・コードは「取組推進のための羅針盤（引用：経済産業省 デジタルガバナンス・コードとその活用方法）」を目指しています。取り組みの進行度合いごとに役立つ内容も多く、現状の自社の状況を問わずにまずは一度確認したい書類です。
現在では、デジタルガバナンス・コードは後述する「2.0版」に改訂されています。この際、2018年のDX推進ガイドラインとの立ち位置が重なることを考慮し、両者は統合されています。
12月：経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」
2020年12月には、経済産業省より「DXレポート2」が公開されました。国内DXの事実上のはじまりとなった2018年9月の同レポートの最新版です。レポート発行から2年が経過した時点での国内企業のDXを取り巻く現状と、企業が取るべきアクション、政府に求められる政策について言及しています。
DXレポート2によれば、前述のDX 推進指標の自己診断結果を提出した企業のうち9割以上が「いまだDXに未着手」あるいは「散発的な取り組みのみ」にとどまっていることが明らかとなりました。
その背景として、初回のレポートで「DX＝レガシーシステムからの脱却」などの誤ったイメージを与えてしまい、ビジネスモデルの変革の必要性が伝わらなかった点が反省されています。
12月：IPA「中小規模製造業者の（中略）（DX）推進のためのガイド」
製造業DXにとって2020年もっとも重要な出来事となったものが、12月のIPAによる「中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド」の公開です。
同ガイドは中小規模の製造業者に特化したもので、製造業におけるDXの役割や目指すべき姿の解説から、事例を元にした推進ステップの紹介、用語集や自己診断ツールまで網羅的に含まれています。マンガ形式で製造業DXに関するQ＆Aを行う項目もあるなど、まだDXの知識が少ない企業でも活用できるように工夫されており、その内容は2023年現在でも通用するものです。
IPA「中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのガイド」
2021年：デジタル庁の発足など政府の動きは続く
2020年よりDXを推進しやすい風土が広まりつつある流れを受け、2021年は政府の動きがさらに加速した一年となりました。特に重要なイベントには、以下の3点が挙げられます。
- 8月：経済産業省「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」
- 9月：DX加速の旗頭「デジタル庁発足」
- 10月：IPA「DX白書2021」
8月：経済産業省「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」
2021年8月、経済産業省は「DXレポート2.1」を公開しました。企業や業界が目指すべきDX実現後の姿を、いま一度明確にするための書類です。
本レポートの重要ポイントは、実務上のジレンマとして「ユーザー企業とベンダー企業の低位安定」に触れられている点です。デジタル技術を活用する側のユーザー企業は、できるだけ発注コストを下げようとします。一方、開発側のベンダー企業は作業に必要な労働量から値付けを行い、なおかつ低価格を求められる関係上、直接的な利益につながらない新技術開発へ人員を割くことに消極的になります。
結果、ユーザー企業はコスト削減に成功し、ベンダー企業も低リスクで一定の報酬を得ることができるものの、両企業共にIT技術の成長を見込めない状態で膠着（＝低位安定）してしまいがちです。解決策には、経営者が本問題を認識すること、そして適切にコミットメントすることが挙げられています。
9月：DX加速の旗頭「デジタル庁発足」
2021年9月には、日本のデジタル社会実現をけん引する存在として「デジタル庁」が発足しました。当時の菅義偉内閣総理大臣の主導によるもので、「未来志向のDX（中略）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げること（引用：デジタル庁 組織情報）」を目的とした省庁です。
発足時の職員には約600名が採用され、中には民間からの人材も多く含まれていました。デジタル庁の発足は「日本はこれからますますデジタル社会を実現させていく、ひいてはDXを進めていく」という強いメッセージ性を秘めています。
10月：IPA「DX白書2021」
続く2021年10月には、IPAが「DX白書2021」を公開しました。前述のDXレポート2で触れられた「9割以上の企業がDXを推進できていない」状況を鑑みつつ、DX実現に必要な戦略や人材、技術をまとめた文書です。
特徴として、白書の中では日米比較からも国内DXの課題と解決策を探っています。例えば、日本がアメリカと比べて「アジャイル開発」を採用できていないことや、部門の垣根を越えた協調を実現できていないことが報告されており、IoT・AIに関する社員のリスキルを進められていない点も懸念されています。
なお、DX白書2021の書籍版は有料ですが、PDF版は以下のリンクより無料で閲覧が可能です。
2022年：Withコロナ時代の中で製造業DXも浸透が進む
2022年は新しい生活様式である「Withコロナ」の考えが広まり、社会が一定の落ち着きを取り戻す中で、製造業DXの浸透も進んだ年です。政府の重要な動きには以下の3点が挙げられます。
- 6月：閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
- 7月：経済産業省「DXレポート2.2」
- 9月：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
6月：閣議決定「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
2022年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を政府が閣議決定しました。日本がこれから目指す未来を語った計画であり、理念や原則と共に以下の六つの分野について施策を公表しています。
- 国民に対する行政サービスのデジタル化
- 暮らしのデジタル化
- 規制改革
- 産業のデジタル化
- デジタル社会を支えるシステム・技術
- デジタル社会のライフスタイル・人材
（出典：デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（ 概 要 ）」より引用）
産業のデジタル化の中では、中小企業のDXへの支援についても触れられています。IT専門家の派遣事業の実施、IT導入に関する補助金の運用、セキュリティ対策の支援などが主な内容です。
7月：経済産業省「DXレポート2.2」
2022年7月には、前述のDXレポートの最新版（2.2）が公開されました。初回から現在に至るまでのDXレポートの変移を振り返り、今、企業が取るべきアクションとして以下の3点が提案されています。
- デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること
- DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく、「行動指針」を示すこと
- 個社単独ではDXは困難であるため、経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること
（出典：経済産業省「DXレポート2.2」より引用）
また、以下の通りDX推進指標の自己採点結果を提出する企業数が年々増加し、「先行企業（少なくとも全社的にDXを推進できている企業）」の割合も上昇するなど、DXがいよいよ浸透しつつある点にも触れられています。
【出典】経済産業省「DXレポート2.2」
9月：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
前述の「デジタルガバナンス・ コード」と「DX推進ガイドライン」を統合して登場したのが、経済産業省が2022年9月に公開した「デジタルガバナンス・コード2.0」です。事業規模を問わず経営者に求められる役割やアクションを提案する趣旨はそのままに、最新の情報に内容が改訂されています。
また、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）やGX（グリーン・トランスフォーメーション）など、DXとの関係性の深い周辺用語について言及されているのも特徴です。両者はDXと共に取り組んでいくべき要素であると推奨されています。
2023年：AI技術により製造業DXも加速すると予想される
2018年から2022年まで、少しずつではありながらも製造業DXは浸透してきました。そして2023年は、AI技術の登場が一つの転機となり、製造業DXの取り組みが急加速するのではないかと予想される年です。
2023年4月時点での政府の重要な動きは、以下の2点です。
- 3月：IPA「DX白書2023」
- 4月：岸田首相「ChatGPT 開発企業CEOと面会」
3月：IPA「DX白書2023」
2023年3月に、2021年にも公開されたIPAによるDX白書の最新版「DX白書2023」が公開されました。書籍版は有料、pdf版は無料で提供されている点は変わりません。
白書内では、製造業者のDXへの取り組み割合が20％以上30％未満にあることや、取り組み事例として「AIやIoTを活用した生産品質の改善」が見られることが紹介されています。全体で400ページ近くにもおよぶ本文書は、製造業DXを巡る情勢を正確に理解するための一冊としても重宝します。
4月：岸田首相「ChatGPT 開発企業CEOと面会」
最新の出来事として、2023年4月10日に岸田文雄現内閣総理大臣が、昨今話題のAIサービス「ChatGPT」を開発したオープンAI社のCEO（サム・アルトマン氏）と面会を行いました。
ChatGPTは「○○とは何ですか？」などと会話調で質問するだけで、AIが適切と判断した答えを返してくれるサービスです。「○○ができるプログラムを書いてください」といった高度な作業にも対応しており、ビジネスを越え世界の在り方を変えるのではないかと注目されています。
実際のところ、ChatGPTの返答には多くのウソや誤りが含まれるなど、現時点では欠点も存在します。さらに、個人のプライバシーを侵害し得るとしてイタリア当局が一時規制に踏み切るなど、さまざま議論が進行中です。
しかし、ChatGPTに多くの活用可能性が秘められている点には議論の余地がありません。本面会の中で、アルトマンCEOが日本への事業拠点の展開や日本語対応の推進を表明し、続く4月18日には農林水産省が一部業務へのChatGPTの活用を進めていることが明らかとなるなど、情勢の注視が求められています。
NHK「ChatGPT開発企業のアルトマンCEO 岸田首相と面会」
製造業がDXに取り組むことは避けては通れない命題
この記事では製造業DXについて、ここまでの歴史を政府の動きと共にご紹介しました。
2018年に政府がDX推進をスタートさせてから約5年、DXの重要性は日増しに高まっています。「DX白書2023」で製造業者のDXへの取り組み割合が20～30％にあると言及されたように、活動を進める企業も増加中です。DXを進める企業に対してビジネス上の競争力を保つためには、自社もまた継続的にDXへ取り組む必要があります。
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