人権方針
本方針は、私たち株式会社コアコンセプト・テクノロジーグループ（以下、当社グループ）における人権尊重の取組みの基本方針を定めるものです。
私たちは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」を、当社グループのサステナビリティ基本方針としています。
ステークホルダーの人権を尊重することは、当社グループのパーパス及びサステナビリティ基本方針の実現にとって不可欠です。
当社グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、本方針に基づき、ステークホルダーの人権尊重の取組みを推進することにより、当社グループのパーパス及びサステナビリティ基本方針の実現を目指します。
1. 適用範囲および期待の明示
本方針は、当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、当社グループの事業、製品又はサービスに直接関わるステークホルダー、特にビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し支持していただくことを期待し働きかけていきます。
2. 国際的に認められた人権の尊重
当社グループは、「国際人権章典」（世界人権宣言および国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際人権規範を尊重し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持します。
当社グループは、事業活動を行う国・地域で適用される法令の遵守に努めます。万が一、これらの適用法令と国際的な人権の原則の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則の尊重を可能な限り追求していきます。
3. 当社グループにおける重点課題
当社グループは、すべての役員・従業員、お客様、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な取り扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働条件・環境を守ることに努めます。
4. 人権尊重の取組みを実践する方法
当社グループは、今後、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取組みの実効性評価、さらに情報開示に取り組んでいきます。その際、当社グループは、人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの有意義な対話・協議を行うように努めます。
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、是正・救済に取り組んでいきます。また、人権への負の影響を助長していない場合でも、事業、製品又はサービスを通じて人権への負の影響と関連している場合、当社グループは、ビジネスパートナーやサプライヤーその他の関係者に対して影響力を行使し、適切な対応が取られるように促していきます。
また、当社グループは、対話・協議を通じた合意による解決をめざす苦情処理メカニズムの整備・運用に努めます。
当社グループは、本方針が効果的に実施されるよう、役員・従業員に対して適切な教育・研修を実施し、本方針が企業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映していきます。
当社のサステナビリティ委員会の委員長でもある代表取締役社長CEOは、今後、本方針の実施の責任者として、本方針が遵守されているかを監督していきます。
本方針は、人権に関する専門家の支援を受けつつ策定を行い、株式会社コアコンセプト・テクノロジーのサステナビリティ委員会にて協議され、取締役会において審議の上で承認されました。
2024年4月16日
代表取締役社長CEO 金子 武史
