コアコンセプト・テクノロジーグループ
ハラスメント防止方針
コアコンセプト・テクノロジーグループ（以下、当社グループ）は、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」を、サステナビリティ基本方針としています。当社グループは、パーパス及びサステナビリティ基本方針の実現に向けて、人権方針を策定・公表し、取締役、執行役員、従業員及び派遣労働者（以下、役職員）を含むステークホルダーの人権尊重の取組みを推進しています。その一環として、当社グループは、本方針、就業規則その他の規程に従ってハラスメントの防止に努めてまいります。
1. 基本理念
当社グループは、職場や取引関係におけるハラスメントを許容しません。ハラスメントは、個人の人権や尊厳を侵害し、社会的相当性を欠く行為です。さらに、職場における健全な秩序及び協力関係を乱し、業務の遂行に支障を来すほか、当社グループの社会的評価をおとしめる要因にもなります。
当社グループは、ハラスメントに厳正に対処します。ハラスメントは本方針、就業規則その他の規程で禁じており、懲戒処分の対象にもなります。当社グループは、すべての働く人が個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく就業することができるよう、必要な措置を講じます。
2. 適用対象
本方針は、当社グループの役職員に適用します。さらに、当社グループとの間で業務委託に係る契約を締結したフリーランス（契約交渉中の場合も含みます）についても、必要に応じて本ポリシーを適用し、適正に対応します。
3. ハラスメントの定義
職場や取引関係におけるハラスメントには、以下のセクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティー・ハラスメント及びパタニティ・ハラスメント、並びにケア・ハラスメントその他のハラスメントが含まれます。なお、本条における職場とは、勤務場所のみならず、業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に職場の延長とみなされる就業時間外の時間を含むものとします。
① セクシャル・ハラスメント
性的な嫌がらせや言動を行い、その対応を理由に不利益な取り扱いをすること、ならびに職場環境が害される以下のような言動のことをいいます。また、相手の性的指向又は性自認の状況にかかわらず、異性に対する言動だけでなく、同性に対する言動も該当します。
1. 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
2. 性的冗談、意図的な性的嗜好の流布、業務上の地位を利用した交際や性的関係の強要等
3. わいせつ図画の閲覧、配布、掲示など性的なものを視覚的に訴えること
4. うわさの流布
5. 身体への不必要な接触等
6. 性的な言動により、他の役職員の就業意欲を低下させ、能力の発揮を阻害する行為
7. 性的な言動への抗議又は拒否等を行った役職員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換などの不利益を与えること
8. その他、相手方及び他の役職員に不快感を与える性的な言動
② パワー・ハラスメント
職場における地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範疇を超えて就業環境を害する以下のような言動をいいます。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、パワー・ハラスメントには該当しません。
1. 暴行、傷害などの身体的な攻撃
2. 脅迫、名誉棄損、侮辱、ひどい暴言（精神的な攻撃）
3. 隔離、仲間はずし、無視（人間関係からの切り離し）
4. 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
5. 業務上の合理性なく、能力と経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
6. 私的なことに過度に立ち入ること
③マタニティー・ハラスメント及びパタニティ・ハラスメント
妊娠や出産、育児を理由とする、役職員に対する嫌がらせ行為や言動、雇用において不利益な扱いをすること、ならびに妊娠、出産、育児に関する制度または措置の利用を阻害する行為をいいます。なお、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて、業務上の必要性に基づく言動によるものについては、該当しません。
1. 部下の妊娠・出産、育児に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
2. 部下又は同僚の妊娠・出産、育児に関する制度や措置の利用を阻害する言動
3. 部下又は同僚が妊娠・出産、育児に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
4. 部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動
5. 部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等
④ケア・ハラスメント
身内の介護をするために仕事を休んだり早退したりする役職員に対する嫌がらせ行為や言動を受けたり、雇用において不利益な扱いをされたりすること、ならびに介護に関する制度または措置の利用を阻害する行為をいいます。
1. 部下の介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
2. 部下又は同僚の介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
3. 部下又は介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
⑤その他のハラスメント
前項までに規定するもののほか、役職員に対する嫌がらせ行為や言動を受けたり、雇用において不利益な扱いをされたりすることをいい、部下である役職員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為を含みます。
4. 処分
当社グループの役職員がハラスメントを行った場合、就業規則その他の規程に基づき、処分されることがあります。以下の要素を総合的に判断し、処分が決定されます。
(1) 行為の具体的態様（時間･場所（職場か否か）･内容･程度）
(2) 当事者同士の関係(職位等)
(3) 被害者の対応（告訴等）･心情等
なお、当社グループが懲戒処分をする場合は､行為者に対し､調査で認定した事実を告げ､弁明を聴取する機会を原則として設けます｡
5. ハラスメント相談窓口と相談手続
当社グループはハラスメント相談窓口を設置し、相談の申し出があった場合には、適切、迅速に対応します。
6. 調査・対応について
当社グループは、ハラスメントに関する相談を受けた場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、適切に対処するよう努めます。すべての役職員はハラスメントに関する相談をする権利があります。一方で、役職員はハラスメント相談に関する当社グループの調査に協力する義務があります。
相談窓口はフリーランスも利用することができます。当社グループは、フリーランスから相談・通報を受理した場合、本ポリシーを適用して適切に対処し、フリーランスがハラスメント被害を受けることなく安心して働くことができるよう努めます。
7. 不利益な取り扱いの禁止
当社グループは、窓口に相談したことで相談者に不利益な取り扱いをすることはありません。事実関係の確認に協力した関係者にも不利益な取り扱いは行いません。役職員が以上のような不利益取り扱いをした場合、就業規則その他の規程に基づく懲戒処分の対象になることがあります。
8. プライバシーと秘密の厳守
当社グループは、当事者のプライバシー保護に最大限配慮し、秘密を厳守します。役職員が当事者、関係者の氏名、連絡先等の個人情報や相談内容、調査結果等を第三者に口外することを禁じます。相談者・行為者等のプライバシーには性的指向・性自認や病歴、不妊治療などの機微な個人情報が含まれます。違反した場合、就業規則その他の規程に基づく懲戒処分の対象になることがあります。
9. 報復行為やセカンドハラスメントの禁止
当社グループは、ハラスメントの行為者が相談者や事実関係の確認に協力した関係者に対し、報復行為や報復と取られかねない行為をすることを禁止します。相談者や関係者に対し、電話やメールを含むあらゆる手段で接触することも禁じます。また、行為者以外の役職員が相談者に事案内容を尋ねたり、噂話を流布したりすることで就業環境を害する場合には、セカンドハラスメントに該当する行為として禁じ、就業規則その他の規程に基づく懲戒処分の対象とすることがあります。
10. 社外への対応
当社グループの役職員が当社グループ外の人からハラスメント行為を受けた場合、当社グループは上記に準じた対応を行うとともに、役職員の心身を守り、就業環境が害されることのないよう適切に配慮します。当社グループの役職員が当社グループの外の人に行ったハラスメント行為について、当社グループ外から事実確認などの協力を求められた場合も、当社グループは適切に対応します。
11. 社内啓発
当社グループはハラスメントの防止に向け、コンプライアンス研修等を通じて当社グループ内の啓発に努めます。
2025年3月19日
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
代表取締役社長CEO 金子 武史
