サプライチェーン排出量の算定方法と考え方について解説

世界中の企業にとって今、環境への意識が高まっています。中でも「サプライチェーン排出量」は重要なテーマになっており、その分析を通して効果的な施策を打ち出せれば、企業がさまざまなメリットを得られるようになってきました。

例えば、環境意識の高い投資家や消費者から注目されたり、自社の事業戦略の方向性を見極めやすくなります。投資家だけでなく消費者もサプライチェーン排出量に注目し始めており、企業評価や資金調達に関わるケースも出てきています。なぜこのテーマが注目されるのか、排出量の算定方法や事例などと合わせて解説します。

サプライチェーン排出量とは？

サプライチェーン排出量とは、事業活動に関連するすべての温室効果ガス排出量を表す指標です。以下のようにサプライチェーン全体を3つに区切り、SCOPE1からSCOPE3までの排出量を合計することで求められます。

上記を見ると分かるように、サプライチェーン排出量に含まれるのは自社の事業活動だけではありません。自社に関わるステークホルダー（他社や従業員など）の活動も含まれるので、この排出量を抑えるにはサプライチェーン全体を見直す必要があります。

SCOPE1からSCOPE3まで、それぞれの定義について事例などを交えて下記で説明します。

SCOPE1・2・3を総合して計測される排出量

上記したサプライチェーン排出量の指標となるSCOPE1・SCOPE2・SCOPE3の特徴について、それぞれ詳しく解説します。

・SCOPE1

燃料の燃焼や、製品の製造といった企業・組織が所有・管理する発生源から「直接排出」するGHG（Green House Gas／温室効果ガス）のことです。具体的には、製品製造のプロセスで石油などを化学的に加工する際にCO2を排出する場合や、加工のために石炭を燃焼して熱エネルギーを活用することでCO2を排出する場合などです。近年では事業者自身がガスコジェネレーションシステム（ひとつのエネルギーから電力や熱など複数のエネルギーを同時に得るシステム）を設置して、連携先や他社にエネルギーを供給し、その際にCO2を排出しているという事例もあります。

・SCOPE2

企業が他社から調達した電気・熱・蒸気などのエネルギー使用によって、間接的に排出されたGHGのことです。たとえば企業が拠点を置くオフィスビルに、電力会社から電気が供給され、その電気を使って石炭火力発電など化石燃料がつくられている場合がSCOPE2にあたります。つまり、SCOPE1とSCOPE2は、企業が自社の活動を通じて排出しているGHGを対象としているのです。

・SCOPE3

モノのサプライチェーンには、「上流」と「下流」があります。たとえば自動車メーカーの上流には、原材料や部品の調達、原材料メーカーから自社の工場や店舗などへの輸送・配送、従業員の通勤などが含まれます。一方で下流にあたるのは、販売会社のほか、自動車を購入・利用する消費者、廃棄の際のスクラップ事業者などです。このように、ある企業から見た時のサプライチェーンの上流と下流から排出されるGHGを対象とするのがSCOPE3です。

「GHGプロトコルイニシアチブ」が策定した基準

GHGプロトコルとは、GHG（温室効果ガス）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準のことです。GHGプロトコルの特徴は、1つの企業から排出された温室効果ガス排出量（直接排出）だけではなく、サプライチェーン全体における排出量（間接排出）も重視する点です。

そのため、バリューチェーン全体の上流から下流までGHG排出量を対象とする算定・報告基準が設定されています。具体的には、排出される温室効果ガスが、排出のされ方や排出者などによって、前述したSCOPE1（直接排出量）、SCOPE2（間接排出量）、SCOPE3（そのほかの排出量）の3つに分別され、その合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えるのです。

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直接排出量を減らすだけでは脱炭素社会が難しい状況に

世界中で環境意識が高まる中、日本は2050年までに全体で温室効果ガス排出量をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を目標にしています。すでに多くの企業が自社努力をしていますが、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量は、事業者による直接排出量の4倍以上と言われています。GHGプロトコルがサプライチェーン全体における排出量（間接排出）も重視している理由です。

つまり、それぞれの企業が直接排出量を減らす方法では、2050年カーボンニュートラルの達成は難しい状況です。脱炭素社会を実現するには、各企業がサプライチェーン全体を見直し、協力体制も築きながら排出量を減らす努力が必要になります。

SCOPE3の重要性や仕組み、算定における考え方

サプライチェーン排出量の中でもSCOPE3には、あらゆるステークホルダーの活動が含まれます。仕入先や取引先はもちろん、従業員や消費者、投資家などの排出量も算定対象になるため、SCOPE3の見直しは温室効果ガスの大きな削減につながります。

ここからは、SCOPE3の仕組みや算定方法について詳しく見ていきましょう。

SCOPE3は15のカテゴリに分けられている

温室効果ガスの国際基準である「GHGプロトコル」では、SCOPE3を以下の15のカテゴリで分類します。後に詳述しますが、カテゴリ1～8が「上流」、カテゴリ9～15が「下流」に分類されます。なお、SCOPE3の各カテゴリの削減方法は、業種や企業によって異なるので一例として紹介します。

・カテゴリ1 「購入した製品・サービス」

自社での製造や使用する製品に必要な原材料・部品・梱包資材・容器などが挙げられます。つまり外部で製造する過程で排出されるGHGのことです。社内業務を外部委託している場合、その作業によって排出されるGHGもこのカテゴリに該当します。自動車メーカーのGHG削減方法としては、取引先にも製造時のCO2削減に取り組むよう依頼したり、CO2排出量の少ない取引先に切り替えるなどがあります。

・カテゴリ2「資本財」

生産設備や社屋などの建設において排出されるGHGのことです。完成までに複数年かかった場合は、終了年にまとめて計上します。例えば、老朽化のため食品製造工場を2年かけて新築した場合、完成した年に、建設で排出されたGHGを排出量として計上します。CO2削減方法としては、CO2を削減した環境配慮コンクリートなどを使用したり、環境に配慮した資材を使う建設会社に依頼するなどです。

・カテゴリ3「燃料及びエネルギー関連活動」

自社で使用するエネルギーの燃焼等で排出されるGHGガスはSCOPE1ですが、SCOPE1で使用するエネルギーの燃料の採掘や精製における排出は、カテゴリ3に分類されます。ディーゼル発電機で使用する軽油の採掘や精製も同カテゴリです。鉄鋼業の場合、工業炉の燃料に使用する石油を採掘・精製する際に排出された温室効果ガスを算定します。削減方法としては、設備を省エネ性能の高いものに買い替える、エネルギーを化石燃料から再エネルギーで発電した電気に切り替えるなどがあります。

・カテゴリ4「上流の輸送・配送」

購入した製品の物流・配送における排出はカテゴリ4に分類されます。例えば自動車メーカーの場合、外部取引先で製造した部品を自社工場に輸送する際に排出されるGHGがそうです。削減方法としてはEVトラック導入率が高い等、環境に配慮した運送会社に変える、梱包資材を使いまわせる樹脂製などに切り替えるなどが考えられるでしょう。

・カテゴリ5「事業活動から出る廃棄物」

廃棄物の自社以外での処理や、輸送や処理にあたって排出されるGHGが該当します。(ただし「スコープ3基準及び基本ガイドライン」では、輸送は任意の算定対象)。食品店の場合、賞味期限切れで廃棄する食品などの廃棄物処理や、処理場への運送における排出を計上します。削減方法としては、廃棄物をバイオマス発電の燃料に活用したり、廃棄する資材を別商品に再利用するなどが考えられます。

・カテゴリ6「出張」

従業員が出張の際に使用する電車や飛行機などの交通機関や、車での移動がこちらに該当します。SCOPE1と誤解されがちですが、自社の事業によって排出しているわけではないためSCOPE3に分類します。商社の場合、従業員の営業活動で遠隔地への飛行機、車、電車等で移動した際の排出量を算定します。オンライン商談の推奨、車両ではなく公共交通機関を使用するよう奨励するなどでGHG削減が可能です。

・カテゴリ7「雇用者の通勤」

雇用者の通勤における排出もSCOPE3 に分類されます。リサイクル業の場合、全従業員が通勤において使う車や公共交通機関利用の排出量を算出します。削減方法としては「テレワークの推奨」「できるだけ車を使わないで公共交通機関を使用するよう奨励」などです。

・カテゴリ8「上流のリース資産」

自社が賃借しているリース資産の稼働におけるGHG排出が該当します（ただし、算定・報告・公表制度ではSCOPE1,2に計上するため、該当なしのケースが大半）。ネット通販業の場合、賃借しているオフィスでの排出量となりますが、使用する電気などはSCOPE2で別途計上しているため該当しません。GHGの削減方法としては、「再エネ由来の電力に切り替えるよう貸主に交渉する」「環境配慮型オフィスに移転する」「下流の輸送・配送」「製造販売した製品やサービスの流通」などがある。

・カテゴリ9「下流の輸送・配送」

商品の出荷など、販売先への輸送や、倉庫での保管や小売店での販売における排出が該当します。例えばネット通販業の場合、商品を消費者に配送する際の排出量、在庫を大手通販モールの倉庫内に保管して配送している場合は、その倉庫の保管における排出量も計上する必要があります。削減方法は、梱包資材にリサイクル可能な資材を活用する、環境に配慮した外部倉庫に切り替えることです。

・カテゴリ10「販売製品の加工」

販売した商品を別の企業に販売し、そこで製品を加工した際に排出されるGHGを計上します。例えば、自動車部品製造業の場合、自社で製造した部品を販売している取引先の自動車工場において自動車製造における排出量を算定します。

・カテゴリ11「販売製品の使用」

販売した製品を消費者が使用することで生じるGHGの排出量です。例えばガスバーナーメーカーの場合、自社で製造したアウトドア用バーナーを消費者が使用した際の温室効果ガス排出量を算定します。CO2排出量を抑えた商品を開発することでGHGを削減できます。

・カテゴリ12「販売製品の廃棄」

販売した製品を販売先で廃棄した際に出る排出量に該当します。こちらも上流同様、輸送と処理が含まれますが「スコープ3基準及び基本ガイドライン」では、輸送は算定対象外になっています。飲料メーカーの場合、自社製造の飲料を消費者が飲んだ後の容器の廃棄、及び廃棄業者の輸送における排出量を算定します。GHG削減方法としては「廃棄時にコンパクトになる容器をつくり、運送費を抑える」「リサイクル可能な資材を活用する」などがあります。

・カテゴリ13「下流のリース資産」

自社が賃貸業者として所有するものを他社に賃貸している資産における排出量です。不動産業の場合、自社所有のオフィスビルに入居している事業者の排出量が該当します。削減方法の例としては、自家消費型太陽光発電導入や再エネ由来の電力への切り替えを行うことなどがあります。

・カテゴリ14「フランチャイズ」

自社主宰のフランチャイズへの加盟社におけるSCOPE1やSCOPE2の排出量です。コンビニエンスストアチェーンの場合、自社のフランチャイズに加盟する全店舗のSCOPE1やSCOPE2の排出量を指します。削減方法としては、自家消費型太陽光発電導入や再エネ由来の電力への切り替えを行うなどが考えられます。

・カテゴリ15「投資」

自社が投資している株式の場合、1株あたりの排出原単価を元に、投資額に応じて排出量を算定します。グループ企業の場合は、所有するグループ企業の株への投資額に応じた排出量を算定します。削減方法としては、環境に配慮した投資先に切り替えたり、投資先に環境に配慮するよう協力を依頼するなどがあるでしょう。

SCOPE3の仕組みを理解するには、以下のように「上流」と「下流」の違いも押さえる必要があります。

上流とは、事業活動のうち「購入」に関わる温室効果ガスの排出であり、上記の解説ではカテゴリ１～８が該当します。一方で、カテゴリ９～15の「販売」に関わる排出は下流に区分されています。

SCOPE3の重複分はどうなる？

SCOPE3の排出源にはあらゆるステークホルダーが含まれるため、例えば同じ取引先を抱えるA社とB社では、算定する温室効果ガス排出量が重複します。この重複分は企業単体の成果にはなりますが、統計上では算定基準に含まれません。

つまり、他社との重複分も削減実績として認められるので、サプライチェーンの重複を意識せず積極的に取り組める仕組みになっています。

サプライチェーン排出量を算定することで得られるメリット

サプライチェーン排出量の算定には手間がかかりますが、分析を通して効果的な施策を打ち出すと、企業はさまざまなメリットを得られます。世界中で環境への意識が高まっている現状を考えると、そのメリットは大きいものです。

ここからは、企業が特に押さえたい3つのメリットを見ていきましょう。

環境意識の高い投資家や消費者から注目される

2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が採択されたことで、近年では世界中で環境意識が高まっています。企業もその影響を大きく受けており、日本でもESG（環境・社会・ガバメント）の観点から投資をする投資家が増えてきました。

つまり、サプライチェーン排出量の削減は投資家へのアピールになるため、資金調達のハードルを下げられる可能性があります。また、環境意識の高い消費者から注目されるなど、施策によっては収益面にも良い効果が表れるでしょう。

事業戦略の方向性を見極めやすくなる

サプライチェーン排出量を算定すると、温室効果ガスを優先的に削減すべきプロセスが明確になります。合わせて具体的な数値目標も立てられるので、事業戦略の方向性を見極めやすくなるでしょう。

また、可視化した課題や数値目標が共有できることによって、社内で意思統一を図りやすくなる点もメリットになります。

他社との関係強化につながる

サプライチェーン排出量の多くを占めるSCOPE3を改善するには、他社との連携が欠かせません。輸送・配送のルートを変えたり、受注締め時間の調整など、仕入先や取引先も含めたプロセスを見直す必要があります。

協力体制の構築は難しいものですが、近年ではSDGsやCSR（※）の一環として、パートナーに環境対策を求めるケースも見られるようになりました。そのような企業に向けて自社のサプライチェーン排出量を算定すれば、関係強化や新規顧客開拓につながる可能性があります。

（※）あらゆるステークホルダーに対して、社会的責任や説明責任などを果たす活動のこと。

サプライチェーン排出量の基本的な計算手順

サプライチェーン排出量の算定方法は、環境省のガイドラインでまとめられています。自社のデータに「排出原単位」を掛け合わせる簡易的な方法があるため、取引先から排出量データの提供を受ける必要はありません（※他社データの提供によっても算定可能）。

実際にはどのような手順で算定するのか、以下では4つのステップに分けて解説します。

【手順1】算定目標を設定する

サプライチェーン排出量は、算定することが目的ではありません。各カテゴリの排出量から課題を洗い出し、経営方針に合った施策を進めることが目的になるため、算定目標は先に立てておく必要があります。

将来的に目指している企業像や、前述のどのメリットを重視するのかなどを意識して、まずは最終的な目標を決めましょう。

【手順2】算定対象の範囲を明確にする

サプライチェーン排出量に含まれるプロセスは、企業によって異なります。例えば、取引先が限られる地方の企業は少ないデータで算定できますが、大手グループに属するような場合は、グループ全体を自社として算定することが基本です。

また、サプライチェーンの全体像も把握する必要があるので、事業ごとに調達から消費までのプロセスを整理しておきましょう。

【手順3】すべての事業活動をカテゴリに分類する

次は、SCOPE3に含まれる事業活動を前述の通り15のカテゴリに分類します。漏れなく分類する必要はありますが、以下の活動については除外しても構いません。

カテゴリ分類から除外できる活動
・サプライチェーン全体の排出量に比べて影響が少ない活動
・事業者による排出削減が難しい活動
・必要なデータを収集できない活動
・算定目標を踏まえて不要と判断した活動
・いずれのカテゴリにも属さない活動

各カテゴリに含まれる事業活動によって算定結果は変わってくるため、除外するかどうかは慎重に判断することが重要です。活動内容だけでは判断が難しいこともあるので、上記に該当しても必要に応じて試算やデータ収集を行いましょう。

【手順4】カテゴリ別に排出量を算定する

サプライチェーン排出量は、カテゴリごとに算定方法が決められています。基本的には「データ×排出原単位」で計算できますが、参照するデータや排出原単位はカテゴリによって異なります。

参考として、以下ではカテゴリ①（購入した製品・サービス）の算定例を紹介します。

カテゴリ①における排出量の算定例

1年間に500万円分の塗料と、200万円分の舗装材料を購入した場合を想定。塗料の排出原単位は100万円あたり4.99、舗装材料は100万円あたり3.48なので…

カテゴリ①の合計排出量＝塗料の排出量＋舗装材料の排出量
　　　　　　　　　　　　 ＝（4.99×5）＋（3.48×2）
　　　　　　　　　　　　 ＝32.91トン

上記のほか、排出原単位は物量ベースや生産者価格ベースでも計算できます。「排出量算定に関するガイドライン」を見ながら、各カテゴリの排出量を慎重に算定しましょう。

サプライチェーン排出量の算定の事例

サプライチェーン排出量は仕組みが複雑なので、算定時には社内体制を整えておく必要があります。また、算定結果から課題を洗い出し、今後の経営に活かすことも忘れてはいけません。

世の中の企業がどのように算定しているのか、ここからは環境省が公開する「サプライチェーン排出量算定事例」から参考になるものを紹介しましょう。

【事例1】充実した社内体制と明確なビジョンで、32万t-CO2の削減を実現／鹿島建設

『鹿島建設株式会社』は、気候変動への対応策としてサプライチェーン排出量の算定に取り組みました。算定にあたって社内体制をしっかりと整えており、環境分野を専門とする「環境マネジメント部会」を中心に対応することで、データ分析の精度を上げています。

また、課題の重点化や外部への情報開示など、算定結果の活用方法を明確にしている点も参考になるポイントです。定期的な見直しや評価面にも力を入れており、2020年度には建築物の運用段階だけで32万t-CO2の削減を実現しました。

【事例2】代表的商品の算定結果から、全体の排出量を予測／味の素

『味の素株式会社』は、2016年度からグループ全体を対象にサプライチェーン排出量を算定しています。同社は算定結果をステークホルダーに情報開示することで、機関投資家が格付け評価しやすい環境を整えました。

参考になるポイントとしては、代表的商品の排出量を精査し、その結果から全体の排出量を予測している点が挙げられます。同社のように豊富な商品を取り扱っている企業は、全商品の精査が難しい傾向にあります。

最終的な目的は算定結果の活用なので、実態と分析結果に大きな乖離がない場合は、一部の工程を省くことも検討してみましょう。

サプライチェーン排出量の算定に役立つツールや支援

サプライチェーン排出量の算定時には、活用できるツールや支援策があります。コストや人材が限られている企業は、専門の部署などを立ち上げることは難しいため、以下のものを積極的に活用しましょう。

排出量算定の基礎を学べる『基本ガイドライン』

環境省と経済産業省は、サプライチェーン排出量の国際基準に準拠した基本ガイドラインを公開しています。この資料では算定の基本的な考え方のほか、温室効果ガスが注目される背景や用語解説なども記載されています。

世界の動向に合わせて最新版がリリースされるので、こまめに確認することをおすすめします。

環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
www.env.go.jp › gvc › files › tools › GuideLine_ver.2.5.pdf

表計算ソフトで排出量を算定できる『算定支援ツール』

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_05.pdf

環境省が無料公開している、表計算ソフトを使ってサプライチェーン排出量を算定できるツールです。ガイドラインに掲載されている方法が網羅されているため、さまざまな業態・業種に活用できます。

ただし、2015年3月に作成されているので、最新のガイドラインに準拠しているとは限りません。データを入力する前に仕様を理解し、有効なものであることを確認しましょう。

資産などの排出原単位を確認できる『排出原単位データベース』

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html

こちらも環境庁が公開している、排出原単位を一覧表で確認できるツールです。表計算ソフトに「物量ベース・生産者価格ベース・購入者価格ベース」での排出原単位が記載されており、海外のデータもまとめられています。

不定期で最新版がアップロードされるため、基本ガイドラインとの照合も必要ありません。

国内外の算定方法や事例が分かる『グリーン・バリューチェーンプラットフォーム』

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

脱炭素経営に関する情報がまとめられた、環境省と経済産業省によるウェブサイトです。サプライチェーン排出量の算定方法のほか、世界の動向や事例も紹介されているため、最新情報の収集に役立ちます。

ほかにも温室効果ガスの削減目標であるSBTや、再エネ電力への取り組みであるRE100など、近年のテーマやトレンドにあたる情報が充実しています。

排出量算定の基礎を学べるセミナーや勉強会

サプライチェーン排出量の削減は国の目標でもあるため、環境省は積極的にセミナーや勉強会を開催しています。2021年10月には、取引先へのデータ開示の手順や、算定結果の分析・PR方法を学べる勉強会が開催されました。

環境省が開催するイベントの情報は、公式サイトの「報道発表一覧」から確認できます。

【具体例】
『令和５年度温室効果ガス排出量算定方法検討会の開催について』（令和６年１月22日開催）

イベント情報に限らず、環境対策に役立つ情報が日々発信されているので、定期的に確認することを心がけましょう。

サプライチェーン排出量の算定を始めよう

温暖化問題は世界全体の課題であり、今後も環境意識は高まると考えられます。それに伴って、環境への取り組みが企業評価に直結する時代になるため、どのような企業もサプライチェーン排出量について真剣に考えなければなりません。

排出量の算定は難しいですが、算定結果から自社の課題が見えることもあります。生産性や売上のアップにもつながるので、これを機にサプライチェーン排出量を算定を検討してみましょう。

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