株式会社電通は12月18日、2024年10月に第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施したことを発表した。この調査は、サーキュラーエコノミーを推進する生活者群「サステナブルカスタマー」の特性を明らかにすることを目的としている。
同社は、「サステナブルカスタマー」を、商品の継続購入性が高くリサイクル活動や資源回収への参加意識が高い生活者と定義している。
まず、全国の15歳から79歳の1万人を対象に、10月8日～15日にかけて事前調査を実施。商品の継続的購入やリサイクル活動・資源回収活動への参加経験により、生活者を4種類のカスタマーに分類した。その結果をもとに本調査の対象となる1,200人を選定し、10月15日～16日の期間で、購買に関する意識や商品の選定基準、リサイクル活動や回収活動へのモチベーションを調査した。
調査結果によると、サーキュラーエコノミーの認知率は8.5%で、内容まで知っている人は2.0%。サステナブルカスタマーは全体の約2割（19.5％）を占め、各世代に幅広く存在しており、特に40代と70代が多い傾向にある。環境配慮型商品を優先し、再生プラスチック製品の購入意欲が全体平均より17.1ポイント高い結果となった。
また、リサイクル活動の動機付けとなるインセンティブの違いも見られた。全体で見ると共通ポイントや商品クーポンが重視された一方、サステナブルカスタマーは「回収量や結果の通知」「CO2削減量の報告」「寄付への貢献」など非金銭的な社会貢献型インセンティブを好む傾向が見られた。
関心のある社会課題という点では、全体として「自然災害」「気候変動」「少子高齢化」への関心が高く、サステナブルカスタマーにおいては、「持続可能性（SDGs）」と「再生可能エネルギーの普及」に関心を寄せている割合が全体平均より10ポイント以上高い結果となった。
本調査を通して、サステナブルカスタマーは環境負荷軽減と未来の社会のために行動する価値観を持っていることがうかがえる結果となった。電通はサステナブルカスタマーを、企業のサステナビリティ経営における「事業性」と「社会貢献性」の点でポテンシャルを持ち、サーキュラーエコノミーの実現のために重要なパートナーとなるとしている。
【プレスリリース】電通、第3回「サステナブルカスタマー調査」を実施
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