Circular

2024年は、世界の二大勢力である欧州と米国の政治情勢の変化に伴って、今後の気候変動対策やサーキュラーエコノミー推進への影響も指摘されるようになっている一方で、サーキュラーエコノミー実現への国内外のプロセスは着実に進展した感のある一年となりました。

そんな中、2024年に公開したCircular Economy Hubの記事を中心に、読者の皆さまに関心を持って読んでいただいたテーマを振り返ります（2024年12月20日までのアクセス数に基づく）。

EUのサーキュラーエコノミー関連指令・規則が次々

2024年6月に議会選挙が行われたEU（欧州連合）では、主要なサーキュラーエコノミー関連規制が選挙前後にかけて採択されました。

今後はこれらを受けて各分野・業界がどのように対応していくことになるのかという、実際の現場での動きへの関心の高さもあってか、このような記事も読まれました。

欧州のサーキュラーエコノミー関連規制をまとめて把握したい方には、こちらのCircularXのご視聴もお勧めします。

プラスチックのサーキュラーエコノミー推進を法律、制度面からサポート

日本では、2023年3月に公表された「成長志向型の資源自律経済戦略（経済産業省）」に基づき、プラスチックをはじめ各分野・業界でサーキュラーエコノミーを具体的に進める取り組みが本格化しました。以下のような記事が読まれ、サーキュラーエコノミーの主要分野であるプラスチックに関わる取り組みへの高い関心度を伺わせます。

2025年は、同戦略に基づく各分野の施策が予算化されて実施フェーズに入る見通しです。各省庁から出されている概算要求や施策の一覧については、こちらの記事をご参照下さい。

2025年概算要求、主要各省庁のサーキュラーエコノミー関連まとめ

循環経済をカーボンニュートラルやネイチャーポジティブとセットで推進できるか？

年々苛烈さを増す気候変動への対策として求められるカーボンニュートラルへの移行。しかし、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進のみではすべての排出量の55％しかカバーできず、残りは製品の製造・消費・土地利用の変化などに関わる排出削減が求められるとして、カーボンニュートラルに向けたサーキュラーエコノミーの重要性が高まっています。今後は、気候変動対策と並行して国際的な取り組みが続く生物多様性とともに三位一体で推進すべきとする方向性がますます強まることが予想されます。

毎年開催される気候変動や生物多様性の条約締約国会議では、サーキュラーエコノミーがどのような役割を果たすかについての議論や動向にも注視していく必要があり、Circular Economh Hubでも論考を随時掲載しています。

地域でサーキュラーエコノミーを実装するために

サーキュラーエコノミー推進の主体は、これまで主に企業でした。今後もそれは変わらないとみられますが、真の循環性を確立していくためには、ユーザー・消費者である個人がどのように関わっていくか、個人の価値観や行動変容がカギになるという認識が広がってきました。

民間企業単独ではなく、産官学民の連携を通じた各地域でのサーキュラーエコノミーの実践が今後どのように進むか注目されます。Circular Economy Hubでも各地の取り組みをレポートしました。

「トランプ2.0」でサーキュラーエコノミーはどうなる？

2024年は世界の主要国・地域で選挙が行われた「選挙イヤー」で、6月にはサーキュラーエコノミーを主導する欧州連合（EU）の議会議員選挙、11月には米国の大統領選挙が行われました。世界的影響をもたらしうる欧州と米国の政治情勢の変化、さらに2025年にはドイツやカナダなど主要国の総選挙も予定されています。

今後の気候変動対策やサーキュラーエコノミーに関わる政策の進展に具体的にどのような影響を及ぼすことになるのか。2024年12月17日に開催したオンラインセミナー「CircularX」でも解説させていただきました。

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