SDGsとは 2025年の現況と今後のグローバル潮流 日本の現在地と対策

2030年目標に向けた道のりは遠く、気候変動が未来を揺るがす

2024年現在、持続可能な開発目標（SDGs）は厳しい現状に直面している。国連が発表した2024年の報告書によると、SDGsの169ターゲットのうち、目標達成が見込まれるのはわずか17%である。 48%のターゲットは進捗が遅れており、18%は完全に停滞し、さらに17%は2015年の基準値を下回る退行を示している。

この進捗の遅れには、複合的な要因が絡み合っている。COVID-19パンデミックは、経済や教育、医療システムに深刻な打撃を与え、数百万人が貧困に逆戻りした。さらに、ウクライナ紛争や気候変動による自然災害が追い打ちをかけ、特に開発途上国の進捗を停滞させている。

これらの課題に対し、各国政府が一致団結して解決に取り組む必要性が、かつてないほど高まっている。

以下は、2024年のSDGs報告で開示された17のゴールの進捗具合を定量化したもの。各ゴールの進捗がどれほど遅れているかを知ってほしい。

SDGs達成度2024年版　日本の順位と世界の現状は？

ゴール1: 貧困をなくそう

• 2030年の予測: 極度の貧困層が5億9000万人に達する可能性。
• 影響: 世界人口の約6％が依然として極度の貧困の中で生活。

ゴール2: 飢餓をゼロに

• 発育阻害: 現在のペースでは、2030年には5歳未満児の5人に1人（20％）が発育阻害の影響を受ける。

ゴール3: すべての人に健康と福祉を

• 平均寿命: 新型コロナウイルスの影響で、2019年から2021年の間に平均寿命が73.1年から71.4年に低下（約10年分の延びが帳消し）。
• 2012年と同水準: 平均寿命が2012年の水準に逆戻り。

ゴール4: 質の高い教育をみんなに

• 後期中等教育の修了率: 2015年から2023年にかけて、世界全体で5ポイント、東アジア・東南アジアでは14ポイントの増加。

ゴール5: ジェンダー平等を実現しよう

• 無給労働の格差: 女性が無給の家事やケア労働に費やす時間は男性の2.5倍。

ゴール6: 安全な水とトイレを世界中に

• 安全な飲料水: 現在のペースでは、2030年に20億人が安全な飲料水を利用できない。

ゴール7: エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

• 電力未利用人口: 2022年には電力を利用できない人が1000万人増加。

ゴール8: 働きがいも経済成長も

• 失業率: 2023年に世界の失業率は5％で史上最も低い水準に。

ゴール9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

• CO₂排出量の原単位: 2015年から2021年にかけて11％減少。
• 全体的なCO₂排出量: 世界全体では依然として増加傾向。

ゴール10: 人や国の不平等をなくそう

• 所得格差: 最も脆弱な国々では、最も豊かな国々との所得格差が拡大。

ゴール11: 住み続けられるまちづくりを

• スラム人口: 2022年時点でスラム人口が11億人に達し、20年間の減少傾向が逆転。

ゴール12: つくる責任つかう責任

• 食品廃棄: 世界では毎日10億食分のまだ食べられる食料が廃棄されている。

ゴール13: 気候変動に具体的な対策を

• 気温上昇: 2023年の世界の平均気温は産業革命以前の水準を1.45℃上回る。
• 2023年の記録: 観測史上最も暑い年。

ゴール14: 海の豊かさを守ろう

• 漁業資源の持続可能性: 1974年には90％が持続可能だったが、2021年には62.3％に減少。

ゴール15: 陸の豊かさも守ろう

• 森林破壊: 森林破壊の主因は60％以上が小規模農業によるもの。

ゴール16: 平和と公正をすべての人に

• 民間人死傷者: 武力紛争による民間人の死傷者数が2023年に72％増加。

ゴール17: パートナーシップで目標を達成しよう

• 必要な資金: SDGs達成のためには毎年5000億ドルの刺激策が必要。

全体の進捗状況

• 軌道に乗っているターゲット: 17％。
• 緩やかに進捗: 30％。
• わずかに進捗: 18％。
• 停滞: 18％。
• 後退: 17％。

ここからは個別の状況を見ていこう。

気候変動：進捗の遅れと深刻化する影響

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」は、SDGsの中でも特に重要でありながら、進捗が遅れている目標の一つだ。2023年は記録的な暑さを観測し、地球温暖化が1.5℃の限界に近づいていることが改めて浮き彫りになった。温室効果ガスの排出量は減少の兆しを見せず、生態系や人間社会への影響が深刻化している。

気候変動は、単なる環境問題にとどまらない。その影響は、洪水や干ばつ、台風といった自然災害を引き起こし、農業生産や食料供給に直接的なダメージを与えている可能性が高い。これにより、貧困層を中心に食糧不足や飢餓が広がり、社会の不安定化が進む要因となる。こうした危機は、特に途上国において顕著となる。SDGsをはじめとした開発支援や国際協力が不可欠な理由である。

日本の役割と国際的な責任

日本もまた、気候変動対策の責任を負う主要国の一つ。国内では再生可能エネルギーの普及が進んでいるが、温室効果ガス削減目標の達成にはさらなる努力が求められる。また、先進国として、途上国への技術支援や資金提供を拡大し、国際社会全体の進捗を支える必要がある。

しかし、直近の11月のCOP29の開催では日本がまた化石賞を取るなど現況はよろしくない。COP29で何が話し合われ、どういった合意が各国間でなされたのかを知りたい方は既報の以下の記事を読んでほしい。

また、17のゴールのなかで特に重要なのは、パートナーシップの強化。ゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」の達成なくして、気候変動対策を含む全SDGsの実現は難しい。国境を越えた協力が、持続可能な未来へのカギとなる。

未来を変えるための行動

残された時間はわずか6年。2030年の目標を達成するためには、現在のペースを大幅に加速させる必要がある。そのためには、3つの取り組みが重要である。一つは「大胆な政策と投資」だ。再生可能エネルギーやグリーンインフラへの投資を強化し、産業界や地方自治体とも連携を深めることが求められている。

二つ目は、私たち市民一人ひとりの「意識の改革」。一人ひとりが気候変動を自らの課題として認識し、行動に移すことが求められると言える。

三つ目は、「国際協力の深化」。とくに先進国は資金面、技術面での支援を拡大し、グローバルな連携を強化することが求められている。ただ、現実的には、各国で途上国支援に対する資金支援を行うことは民意を得る必要がある。日本で考えてみても、自国の課題対応と比較した際に途上国支援の優先度を考えると、国際協力の深化を進める難しさが浮き彫りになる。

しかし、SDGsは単なる「目標」ではない。それは、私たちの未来を守るための最低限の条件である。日本を含む全世界が、気候変動という最大の危機に立ち向かい、2030年に向けた進路を修正する時が来ているのではないだろうか。

共通の目標に向けた具体的な行動が、より良い未来を築くカギとなることを信じて、一人ひとりがアクションをしていかなければならない。2025年は極めて重要な一年となるだろう。

以下より、日本が取るべき方針などを具体的に見ていこう。

日本とSDGs、進むべき未来

持続可能な社会へ、日本の挑戦

日本はSDGsを国際的な枠組みとして採用し、政府、自治体、企業、個人がそれぞれの役割を果たしつつある。しかし、目標達成に向けた課題は多い。国連が発表したSDGs進捗報告書によれば、169のターゲットのうち進捗が見込まれるのは17%に過ぎない。この厳しい現状は、日本国内でも例外ではない。

気候変動対策で試されるリーダーシップ

ゴール13「気候変動に具体的な対策を」は、日本でも大きな課題となっている。政府は2050年カーボンニュートラルを掲げ、再生可能エネルギーの導入を推進しているが、その進展は遅れている。2022年時点で、日本の再生可能エネルギー比率は約20%に留まり、主要先進国と比較して低い水準だ。

特に、地域レベルでの取り組みが鍵を握る。長野県では地熱発電を活用し、自治体主導で再生可能エネルギーを拡大している。また、東京都ではビルの省エネルギー化を進める条例が制定されるなど、都市部での取り組みも注目されている。

ジェンダー平等：課題の深刻さと取り組み

ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」も、日本国内での課題が顕著だ。特に女性管理職比率の低さは、先進国の中でも下位に位置しており、政府の目標（30%）にはほど遠い。働き方改革や育児支援の充実が進んでいる一方で、社会全体の意識変革には時間を要している。

一部の企業では、ダイバーシティ推進の成果が出始めている。特にプライム市場に上場している各社では、このダイバーシティをはじめとしたDEIの開示が半ば義務化しており、社会的に開示が求められる以上、本腰を入れて改善に取組もうと考える企業は多い。産業セクターを問わず大手企業は女性の採用を積極的に進め、社内研修でジェンダーバランスへの理解を促進しているように思える。

しかし、2024年後半、アメリカでは行き過ぎたジェンダー平等やLGBTQ問題などの揺り戻しが起きているように思う。実際に表層的な平等や公平性は各国の国力を殺ぐものであることは間違いない。2025年、この影響が日本をはじめ各国にどのように伝播する可能性があるのかは、グローバル潮流を注視して見極めていかなければならないだろう。

日本が果たすべき国際的役割

日本は国際社会の中で技術革新と資金支援を通じて貢献できる潜在力を持つ。再生可能エネルギー技術や防災技術はアジア諸国におけるSDGs達成を後押しする可能性が高い。また、日本の農業技術を活用した食糧問題の解決や、医療分野での技術提供も期待されている。

市民社会の力を引き出す

日本におけるSDGsの成功には、政府や企業だけでなく、市民の積極的な参加が不可欠である。例えば、フードロス削減や再生可能エネルギー利用を日常生活で意識することは、誰もが始められる第一歩だ。

大学やNGOが地域コミュニティと連携し、市民参加型のプロジェクトを推進する動きも広がりつつある。

日本が2030年までにSDGsを達成するためには、政府、企業、市民が一体となり、具体的な行動を加速させる必要がある。気候変動対策とジェンダー平等の分野でリーダーシップを発揮し、国際社会における模範となることが求められると言える。

もう一度言う。残された時間は6年だ。持続可能な未来の実現に向けて、日本が世界に示す「行動のモデル」は、未来世代への責任を果たす重要な一歩となると信じている。

以下からは、SDGsとはそもそも何なのかのおさらいである

1. SDGsとは？ 概略

1-1. SDGsの定義と目的

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットから構成されている。貧困や飢餓、教育、健康、気候変動など、地球規模の課題を解決し、すべての人々が平和で豊かな生活を送れる持続可能な社会の実現を目指していくものだ。

1-2. 2030アジェンダとの関係

SDGsは、国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書に含まれている。この文書は、SDGsの達成に向けた具体的な行動計画や国際協力の枠組みを示しており、SDGsの実現には不可欠なもの。

1-3. MDGsとの違い

SDGsには、前身の目標であるMDGs（ミレニアム開発目標）が存在する。MDGsは2000年から2015年までの目標だったが、主に開発途上国向けの目標であったのに対し、SDGsは先進国を含むすべての国が対象となっている違いがある。

また、MDGsが8つの目標であったのに対し、SDGsは17の目標とより広範な課題を網羅している。

2. SDGsの17の目標

2-1. 17の目標解説

SDGsの17の目標は、以下のとおり。

各目標には、具体的なターゲットが全部で169設定されており、進捗状況を測るための指標も存在する。

3. なぜSDGsが重要なのか？

3-1. 地球規模の課題解決への貢献

SDGsは、貧困、飢餓、教育、健康、環境問題など、地球規模の課題を包括的に解決するための枠組みを提供しているもの。SDGsに取り組むことは、これらの課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて前進することにつながるというのが共通理解となっている。

実際にSDGsのように、世界中の国、企業、個人というありとあらゆる組織・人が一つのゴールを目指すという世界運動は人類の歴史上でもはじめての試みといえる。そこにSDGsの尊さがある、と思いたい。

3-2. 企業の持続的な成長

SDGsは、企業にとっても持続的な成長を実現するための重要な要素となっている。ESG投資の拡大など、投資家の間ではSDGsへの取り組みを重視する動きが強まっており、企業はSDGsへの貢献を通じて、企業価値を高め、長期的な成長を実現することができる。

実際に企業のサステナビリティの取組の開示では、企業の重点課題を特定する「マテリアリティの特定」という項目があるのだが、そこではよくSDGsの169のターゲットが引用されている。

ただ、2024年にはアメリカでトランプ大統領が再選したことで、反ESGの気運が高まってきている。実際に気候変動や脱炭素の動きはこれから4年間で大きく衰退する可能性がある。

3-3. 個人の役割

SDGsは、政府や企業だけでなく、個人の行動変容も促している。持続可能な消費活動や地域活動への参加など、個人がSDGsを意識した行動をとることで、社会全体の変化につながっていくことが期待されている。

スーツの胸元にひけらかされたバッジに嫌気がさしたり、SDGsの裏側に隠された大国間のパワーゲーム的要素に欺瞞を見たり、そもそも気候変動は本当に人為的なものなのかという点に懐疑的な人があまりに多くて本当のところは自分自身でも確信がもてなくなったり、確かにSDGsという旗は完璧ではなく、キワドイところがある。それは悲しい話だが、否定できない事実といえる。ただ、誰一人取り残さないという理念のもと、個や社会、国、惑星の持続性を考える責任が人として生を受けた以上はやっぱり私たち一人ひとりにあるだろうことは間違いないと筆者は考える。

4. 日本におけるSDGsの取り組み

4-1. 政府の取り組み

日本政府は、SDGs推進本部を設置し、SDGs達成に向けた取り組みを推進している。SDGs実施指針やSDGsアクションプランを策定し、具体的な施策を展開している。また、各県に対策部署が置かれているケースも多い。

4-2. 企業の取り組み

日本の多くの企業が、SDGsへの取り組みを積極的に推進している。自社の事業活動とSDGsを結びつけ、新たなビジネスモデルの構築や社会貢献活動に取り組んでいる。

4-3. 地方自治体の取り組み

地方自治体も、SDGsを地域活性化につなげる取り組みを進めている。SDGs未来都市構想など、地域独自の課題解決に向けた取り組みが展開されている。

4-4. 成功事例と課題

日本におけるSDGsの取り組みには、成功事例もあれば課題も残されている。成功事例を共有し、課題を克服することで、より効果的な取り組みを進めていく必要がある。

5. 企業がSDGsに取り組むメリット

5-1. 企業イメージの向上

SDGsへの取り組みは、企業イメージの向上に貢献する。消費者のSDGsへの関心が高まる中、SDGsに取り組む企業は、社会からの信頼を獲得し、ブランド価値を高めることができる。

これが従来の考え方であったが、SDGsの認知が広まったことによって、見せかけだけの対応であるSDGsウォッシュが指摘される問題や、そもそもSDGs自体が大きな偽善であることや国家間のパワーゲームに過ぎないことなども2024年現在では指摘されるようになってきており、企業イメージにどこまで寄与するかは微妙なところとなってきた。

それでも、企業がその責任として、人や社会を大切にする考え方を持つべきであることは間違いない。SDGsという手垢のついた言葉でまとめることで、アレルギー反応をもよおす人がいることを考えると、また日本人お得意の別の新しい言葉をこしらえる必要がでてきたタイミングといえるかもしれない。

5-2. 新規事業の創出

SDGsは、企業にとって新たな事業機会の創出にもつながりうる。社会課題の解決に貢献する製品やサービスの開発は、新たな市場の開拓につながる可能性を秘めている。2024年は多くの企業がサーキュラーエコノミーやアップサイクルの新製品を投入した年ともいえる。

ただ、それが必ずしも消費者の消費行動にサステナブルであることで受け入れられているわけではない。

5-3. 投資家からの評価向上（ESG投資との関連）

ESG投資の拡大に伴い、投資家は企業のSDGsへの取り組みを重視するようになっている。SDGsへの貢献は、投資家からの評価向上につながり、資金調達を有利に進めることができる。

ただ、2024年は反ESGの気運が高まった年ともいえる。おそらく、2025年には多くの人がESGへの言及をやめるだろう。

5-4. SDGsウォッシュへの注意点

SDGsへの取り組みを実際に行っていないにもかかわらず、あたかも取り組んでいるように見せかける「SDGsウォッシュ」には注意が必要。SDGsウォッシュは、企業の信頼を失墜させるだけでなく、SDGs全体の信頼性も損なう可能性がある。

6. 個人がSDGsに貢献する方法

6-1. 消費活動を通じた貢献

個人がSDGsに貢献する最も身近な方法は、消費活動だ。フェアトレード商品や環境に配慮した製品を選ぶなど、SDGsを意識した消費行動は、企業のSDGsへの取り組みを促進し、持続可能な生産と消費のパターンを形成することにつながるだろう。

6-2. 地域活動への参加

地域活動への参加も、SDGsへの貢献につながる道といえる。ボランティア活動や地域課題の解決に向けた活動に参加することで、地域社会の活性化に貢献することができる。

6-3. SDGsの啓発活動

SDGsについて学び、その重要性を周囲に伝えることも、個人ができる貢献だ。SNSやイベントなどを通じてSDGsの情報を発信することで、SDGsへの理解を広げ、行動変容を促すことができる。

7. まとめ：私たち一人ひとりの役割

7-1. SDGs達成のために私たちができること

SDGsは、政府や企業だけでなく、私たち一人ひとりの行動が重要だ。持続可能な消費活動、地域活動への参加、SDGsの啓発活動など、私たちができることはたくさんある。

7-2. 持続可能な社会の実現に向けて

SDGsは、持続可能な社会の実現に向けた羅針盤。SDGsの目標達成に向けて、私たち一人ひとりが行動を起こすことで、より良い未来を創造していくことができると信じて、小さなアクションを積み重ねていく必要がある。

SDGs達成に向けた行動を

この記事を通じて、SDGsの現状と課題、そして私たち一人ひとりの役割について理解を深めていただければ幸いだ。SDGsは、遠い未来の話ではなく、今、私たちが行動を起こすべき喫緊の課題だ。持続可能な社会の実現に向けて、共に歩んでいきたい。

参考文献

【注目コンテンツ】
・DX・ESGの具体的な取り組みを紹介！専門家インタビュー
・DX人材は社内にあり！リコーに学ぶ技術者リスキリングの重要性
・サービタイゼーションによる付加価値の創造と競争力の強化