各紙が報じたところによると、政府は7月18日、経済産業省や環境省などによるサーキュラーエコノミーの移行に向けた関係閣僚会議を設置する方針を固めた。
政府は現在、「成長志向型の資源自律経済戦略」をもとにサーキュラーエコノミー政策の具体化を急いでいる。資源循環経済政策の再構築などにより、国際的な資源供給の途絶リスクを可能な限りコントロールし、国内の資源循環システムの自律化・強じん化を図るとともに、国際競争力も備え、持続的かつ着実に成長する経済を目指す。6月末に取りまとめられた「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」では、事業者に再生プラスチックの利用計画の策定を義務づけるほか、再生資源を使った商品への認証制度を検討する方針も盛り込まれた。対象は自動車や包装容器などの製造業者を想定し、詳細は今後検討する予定。
今夏に改定を目指している「第五次循環型社会形成推進基本計画（案）」では、「循環型社会ビジネスの市場規模」を、2030年までに現在の約50兆円から80兆円以上に拡大したいとしている。
岸田文雄首相は昨年8月の富山出張で、「地方活性化の観点からも、サーキュラーエコノミーの視点は重要」との認識を示し、同年10月に総理大臣官邸でサーキュラーエコノミーに関する車座対話を開催。「高い技術力で資源循環を図るという意味で、サーキュラーエコノミーは日本の得意分野であり、地方活性化においてもサーキュラーエコノミーの視点が大切だ」との見解を述べていた。
※この記事は、2024年7月にリリースされた
Circular Economy Hubからの転載です。
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