FIT制度とは？新たに導入されたFIP制度との違いについても解説！

本記事はサステナブルメディア cokiの記事から引用しています。

FIT制度とは

FIT制度とは「Feed in Tariff」の略で、自社や個人で発電した再生可能エネルギーを電力会社が買い取る、「固定価格買取制度」をいいます。

再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取ることにより、再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として2012年に制定されました。

ここでは、FIT制度の仕組みや背景について詳しく説明します。

FIT制度の仕組み

FIT制度は、企業や個人が再生可能エネルギーによって発電した電気を電力会社に売り、代わりに電力会社から一定価格の買取費用を受け取るという仕組みで成り立っている制度です。

しかし、再生可能エネルギーによる発電には多くの費用がかかるため、電力会社が支払う買取費用の負担が大きくなることが課題でした。

この課題を解決するため、電気を使用している事業者や人が、「賦課金」という形で一部を負担することにより、コストの高い再生可能エネルギーの買取費用をまかなう仕組みとなっています。

この賦課金は、使用した電気量によって算定され、月の電気料金を上乗せする形で請求されています。

FIT制度が始まった背景

FIT制度が制定された主な背景は、「日本のエネルギー自給率の低さ」です。エネルギー自給率とは、石油や天然ガスなどの一次エネルギーのうち、自国だけで確保しているエネルギーの割合を指します。

日本はエネルギーとなる資源が乏しいためエネルギー自給率が低く、資源のほとんどが海外からの輸入に頼っているというのが現状です。

さらに、2011年の東日本大震災によって、原子力発電によるエネルギーの供給がより難しくなった背景があります。

こうした背景によって、日本ではますます石油や天然ガスを資源とする火力発電が増加し、エネルギー資源の輸入に依存するようになったのです。

海外の情勢に左右される輸入は、エネルギーの供給は不安定になりやすいため、国内のエネルギー自給率を上げるためにFIT制度が制定されました。

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは5つ

FIT制度において対象となる再生可能エネルギーには、以下5つの種類があります。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 地熱発電
• 水力発電
• バイオマス発電

ここでは、5つの再生可能エネルギーについての特徴や、2023年以降の買取価格をみていきましょう。

太陽光発電

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを使って電力を生み出す発電方法です。
太陽光発電の2023年度以降の買取価格については、以下を参考にしてください。

基準価格とは1kWhにおける電気の買取価格を指し、太陽光発電では規模ごとに電気の買取価格が決められています。また、FIT制度の対象となる期間は、企業で20年間、一般住宅で10年間となっています。

風力発電

風力発電は、風のエネルギーを使って電力を生み出す発電方法です。
風力発電の2023年度以降の買取価格については、以下を参考にしてください。

風力発電の買取価格は、陸上か洋上（海の上）、規模によって決定します。
また、風力発電におけるFIT制度の対象期間は20年間です。

地熱発電

地熱発電とは、地中から取り出した蒸気を使って電力を生み出す発電方法を指します。
地熱発電の2023年度以降の買取価格については、以下を参考にしてください。

地熱発電の買取価格は、リプレースの有無や規模、更新する設備によって変わります。
また、地熱発電においてFIT制度の対象となる期間は15年間です。

水力発電

水力発電とは、高い場所から低い場所に水を落とす際のエネルギー（水圧）によって水車を回して電力を生み出す発電方法を指します。

水力発電の2023年度以降の買取価格については、以下を参考にしてください。

水力発電は、規模や調達区分によって電力の買取価格が変わります。
また、水力発電におけるFIT制度の対象期間は20年間です。

バイオマス発電

バイオマス発電とは、木くずなどの生物資源を燃やしたり、ガス化させたりすることで電力を生み出す発電方法を指します。

バイオマス発電の2023年度以降の買取価格については、以下を参考にしてください。

バイオマス発電は、燃料の種類や規模によって買取価格が変わります。
また、バイオマス発電におけるFIT制度の対象期間は20年間です。

FIT制度のメリット

FIT制度にはさまざまなメリットがあります。

• 日本のエネルギー自給率が上がる
• ESG評価の向上につながる
• SDGsの達成に貢献できる
• 企業のイメージアップにつながる

各メリットについて、詳しくみていきましょう。

日本のエネルギー自給率が上がる

日本のエネルギー自給率の向上が期待できます。再生可能エネルギーによる発電が促進されると、エネルギー資源の乏しい日本でも自国で電力をまかなうことが可能です。

海外からエネルギー資源を輸入する必要がなくなるため、海外情勢によってエネルギーの供給が不安定になることもなくなるでしょう。

また、日本のエネルギー自給率が上がれば、電力を自国だけで使うのではなく、海外へエネルギーを輸出できるようになるかもしれません。

ESG評価の向上につながる

FIT制度を利用している企業のESG評価向上が期待できるのもメリットといえます。

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）の頭文字を組み合わせた言葉です。

FIT制度はESGのうちの「環境」にあたるため、企業が再生可能エネルギーの導入に寄与すると、ESG評価を高めることにつながります。

そのため、ESG評価を向上したいとお考えの企業は、再生可能エネルギー事業についての理解を深め、できるところから自社に取り入れていく必要があるでしょう。

FIT制度は、こうした再生可能エネルギーに関する事業を展開していく上で大切な制度なのです。

SDGsの達成に貢献できる

SDGsの達成に貢献できるのも、FIT制度のメリットといえるでしょう。

SDGsでは、2030年までに達成すべき目標が17つ掲げられていますが、中でもFIT制度は「7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「13：気候変動に具体的な対策を」の2つの目標に関係しています。

日本は火力発電が主であるため発電の際にはCO2が発生しますが、FIT制度によって再生可能エネルギーによる発電が普及すればCO2の排出量を抑えられるため、SDGsの達成に貢献できるといえます。

企業のイメージアップにつながる

再生可能エネルギーの普及に寄与することは、企業のイメージアップにもつながります。

再生可能エネルギーは、石炭や石油といったエネルギー資源よりもCO2の排出を抑えられるほか、バイオマス発電には廃棄物の削減も期待できます。

そのため、企業で再生可能エネルギーの普及に取り組めば、「地球環境に優しい取り組みをしている」「脱炭素経営に寄与している」など企業のイメージがアップするでしょう。

企業の社会的なイメージがアップすれば、金融機関の融資を受けやすくなったり、投資家からの資金が集まりやすくなったりすることが期待できると考えられます。

FIT制度の課題点

さまざまなメリットがあるFIT制度ですが、次のような課題もあります。

• 国内の電力が太陽光発電に偏る
• 国民の税負担が増加する

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

国内の電力が太陽光発電に偏る

FIT制度の課題点として、国内の再生可能エネルギーが参入障壁の低い太陽光発電ばかりになっていることが挙げられます。

FIT制度を活用すれば、中小企業であっても太陽光発電の導入が可能ですが、多くの企業が参入しすぎると国内の電力が太陽光発電に偏ってしまいます。

「太陽光発電に偏るのは何が悪いだろう」と思われる方もいるかもしれませんが、太陽光発電は天候によって得られる電力に差が出るため、電力が不安定になりやすいのが特徴です。

そのため、太陽光発電のみに偏るのではなく、FIT制度の対象となる5つの再生可能エネルギーでバランスよく発電することが求められます。

国民の税負担が増加する

国民の税負担が増加傾向にあるのも、FIT制度の課題点のひとつです。

再生可能エネルギーの買取価格を電力会社だけでまかなうのは難しいため、賦課金として電力使用者から資金を回収する必要があります。

しかし、再生可能エネルギーの発電コストは依然高いままにも関わらず、FIT制度によって発電設備はどんどん増えているのが現状です。

そのため、発電設備が増えるにつれて、国民が負担する賦課金が多くなり続けているのが問題となっています。

新たにFIP制度が導入される

FIT制度の課題点を解決するために、2022年に新しく制定されたのがFIP制度です。
ここでは、FIP制度とはどのような制度なのかをFIT制度と比較しながら解説します。

FIP制度とは

FIP制度とは、Feed in Premiumの略称で、FIT制度の課題を解決するために固定価格での買取を廃止し、企業や個人が自由な価格で電力を販売できるようにした制度です。

FIT制度によって再生可能エネルギーが普及したのは事実ですが、発電コストが高い再生可能エネルギーは、普及に伴い国民の税負担が増加するのが課題でした。

また、固定価格のFIT制度はどの時間に電気を売っても同じ価格で取引されるため、価格競争が起こりづらく、買取価格が下がらないことも問題となっています。

こうした課題を解決するため、企業や個人が自由な価格で電力を販売できるようにし、売電価格の競争を促す目的で制定されたのがFIP制度です。

FIP制度では、新たにプレミアム（補助金）が売電価格に上乗せされるようになったため、需要が高まっているときに電気を売れば、多くの収入が見込めるのも魅力といえるでしょう。

FIT制度とFIP制度の違い

FIT制度とFIP制度は、どちらも再生可能エネルギーの普及を目的とした制度ではありますが、両者には明確な違いがあります。

FIT制度とFIP制度の主な違いは次のとおりです。

FIT制度とFIP制度の大きな違いは、買取価格が「固定」か「変動」かという点です。

FIT制度は買取価格が固定されるため、市場の需要によって価格が変動することがなく、年間の収益予測を立てやすくなります。

一方、FIP制度は買取価格が市場の電力需要によって変動するため、収益の予測は立てづらいものの、運用次第では多くの利益を得られるのが特徴です。

FIT制度とFIP制度のどちらが得かは、企業の運用方法によって異なります。

そのため、再生可能エネルギー事業をお考えの場合は、どちらの制度が自社に合っているかを判断して取り入れる必要があるでしょう。

FIT終了後の対応

FIT制度には対象となる期間が存在するため、もうすぐFITの対象期間が終了する（卒FIT）企業もあるかもしれません。

卒FIT後の選択肢としては、主に以下が挙げられます。

• 既存電力または新電力で売電を続ける
• 自社で電力を消費する

既存電力に売電するなら、特に手続きを行わなくても売電を続けられますが、FIT制度が適用されないため売電価格が下がることに注意が必要です。

既存電力よりも売電価格を上げたいのであれば、手続きをして新電力に売電先を変更することを検討しましょう。また、FIT後の選択肢として現在多いのが「自社で電力を消費する」方法です。

再生可能エネルギーの売電価格は減少傾向にあるため、既存電力はもちろん、新電力に変更したとしても思うような利益が得られるとは限りません。

そのため、電力を売るのではなく、自宅や自社で消費する方法に注目が集まっています。

蓄電池を導入すれば、昼間の電力を蓄えて夜間に使用できるため、電力を有効的に活用できるでしょう。

まとめ

本記事では、FIT制度の仕組みや導入の背景、新たに導入されたFIP制度との違いについて解説しました。

FIT制度とFIP制度は、どちらも再生可能エネルギーの普及を目的として制定された制度ですが、FIT制度のエネルギーは固定価格、FIP制度のエネルギーは変動価格で買取されるという違いがあります。

どちらの制度が良いかは企業の運用方法によって異なるため、自社に合った制度を活用して再生可能エネルギーの導入にお役立てください。

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