株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は8月22日、2050年までにおけるEV電池の国内サーキュラーエコノミー市場規模を予測し、結果と分析・提言をまとめたレポート「EV電池サーキュラーエコノミー 8兆円市場のゆくえ」を発表した。レポートによると、すべての中古EV電池が国内市場で流通した場合、EV電池のサーキュラーエコノミー市場は2030年に6,000億円、2050年には8兆円規模に達する可能性があるとされる。
EV電池のリユース・リサイクル市場の成長余地については、2030年までに1,200億円規模に成長する見込みだと予測されている。しかし、現在は中古EV電池の多くが海外に流出しており、国内での循環経済形成が進まない点が課題だと指摘。もし流出が止まらなければ、日本国内での市場形成が困難となり、8兆円規模の潜在的な市場が失われるリスクがあると同社は警鐘を鳴らす。
本レポートの背景には、EV電池には資源枯渇が懸念されるリチウムなどのレアメタルが使用されており、これらの資源の安定供給は日本にとって地政学的リスクを抱える課題となっていることが挙げられる。資源安全保障と産業育成の観点から、国内におけるサーキュラーエコノミーの形成が急務だとされている。
同社は、今後日本が8兆円市場を実現するためには、国内で中古EV電池のリユース・リサイクルを進めるための政策や技術の整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）技術の確立、ユーザーのモチベーション向上などの取り組みが必要だと提言する。
※この記事は、2024年8月にリリースされた
Circular Economy Hubからの転載です。
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