社会やビジネスの大きな転換期にさしかかっている昨今、富士フイルムは社名にもなっている主要事業を、デジタル技術によって大きく転換してきたことで知られています。富士フイルムが起こしてきた事業変革をモデルとしている企業は少なくありません。
富士フイルムにおけるDXは、どのような背景で進み、加速してきたのでしょうか。今回は東芝のデジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト 福本勲氏が、富士フイルムホールディングスのICT戦略部 統括マネージャーである下堀昌広氏にお話を伺いました。
業務用プリンターコントローラー組込みソフトウェア開発エンジニア（当時：日立工機）、パーソナルコンピューター開発担当部長・ソフトウェア主幹技師（当時：ソニー）、IoTシニア・スペシャリスト（インテル）を歴任。2019年1月に富士フイルムに入社（技術主席）、2023年に富士フイルムホールディングスICT戦略部 統括マネージャーに就任。
アルファコンパス代表
1990年3月、早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRMなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダストリアルIoT、デジタル事業の企画・マーケティング・エバンジェリスト活動などを担うとともに、オウンドメディア「DiGiTAL CONVENTiON」の編集長を務める。また、企業のデジタル化（DX）の支援と推進を行う株式会社コアコンセプト・テクノロジーのアドバイザーも務めている。主な著書に「デジタル・プラットフォーム解体新書」(共著:近代科学社)、「デジタルファースト・ソサエティ」(共著:日刊工業新聞社)、「製造業DX - EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略」(近代科学社Digital)がある。主なWebコラム連載に、ビジネス+ITの「第4次産業革命のビジネス実務論」がある。その他Webコラムなどの執筆や講演など多数。
目次
「閉じた」データをアンロックすることで、可能性が広がる
福本氏（敬称略、以下同） まずは、下堀さんの業務内容をお聞かせください。
下堀氏（敬称略、以下同） 富士フイルムグループでは現在、 「All-Fujifilm DX推進プログラム」が進められています。グループの後藤禎一社長がプログラムディレクターとなり、DXによる事業変革を進めていまして、そこで私はDXのビジョンを実現するための企画の立案に携わっています。DXの進捗管理や、必要に応じて軌道修正の提案をするといったことも含まれます。
福本 DXの戦略とロードマップづくり、それからロードマップ通りに進んでいるのを確認することを、やっているのですね。下堀さんは、前職のインテルから転職されましたが、御社への入社は富士フイルムがDXを進める中では、どのようなタイミングだったのでしょうか。
下堀 私は2019年1月入社です。デジタライゼーションに向かおうという機運が高まっていた時でした。企業としてDXにしっかり投資して成果を出していこうと、2017年にCDO（チーフデジタルオフィサー）を設置して、ガバナンス体制の整備を始めています。DX推進の手ごたえが出始めたタイミングが、私が入社した時期でした。
福本 インテルから富士フイルムへの転籍において、どのような視点の変化があったでしょうか。インテルは、ものづくりにおけるIoT技術が非常に進んでいる企業として有名でしたよね。
下堀 入社前から、富士フイルムは、データを自ら創出していて、非常にデータ資産の価値が高いという印象がありました。一方、インテルは、「データをいただければ後はお任せください」といった立ち位置で、データを生み出す部分ではなく、処理・活用していく部分で価値発揮をする企業でした。
富士フイルムは昨今、医療などのヘルスケア領域で知られていますが、私が最初に思い浮かべたのは、写真フイルム製造のノウハウから発展した高機能材料などの材料事業でした。いかに無形価値を生み出していくのかという取り組みに、 非常に大きなポテンシャルを感じました。インテルにいた時には、データは「湧いてくるもの」という認識でしたが、材料の領域はデータがまだ湧いていない、データが実験室の中や生産の現場に「閉じている」という印象でした。
このデータをアンロックしていけるのなら、そこに新しいデータの流通やビジネスモデルなどが創出できるのではないかと考えました。
福本 データは、「21世紀の石油」とも言われています。言い得て妙で、燃やすと無くなってしまいますよね。こうした面も含めて、フィジカルのデータが本当に企業にインサイトを与えるものに変わるものだという、確信があったのですか。
下堀 入社前は、確信というよりは期待ですね。ものすごく大きな期待でしたけれども。福本さんがご指摘されたように、インテルの経験から製造業のデータが事業に非常に貢献度が高いものであるという認識はありました。このことを自社のみならずお客様、そして社会に対して貢献度を高めていくうえで、データがビジネスを改善し利益を生むことはわかっていました。ただどの方向に進んでいくのかについては、あくまでも期待だったのです。