長らく世界を牽引してきた日本の製造業。一方で、DXの趨勢に対応するには、スキルセットやデータの活用不足、伝統的な組織構造など多くの課題があり、これらを克服するための戦略構築が急がれています。そうした中、三菱マテリアル株式会社では2020年4月より、全社デジタル戦略「MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）」をスタート。2022年10月には第2フェーズの「MMDX2.0」に移行して、ものづくり領域におけるDX推進に取り組んでいます。
今回、同社CIOの板野則弘氏と株式会社コアコンセプト・テクノロジーCTOの田口紀成による対談が実現。「事業会社にあるべきIT部門と未来」をテーマに、製造業におけるDXに焦点を当てて議論が交わされました。中編となる本記事では、主にIT部門に求められる役割や本来の姿について語られました。
DXを成功へ導く“大前提”とは
田口：前編では、MMDX2.0における製造現場の活性化と、DXチャレンジ制度の重要性についてお話しいただきました。しかし、多くの事業会社ではIT部門とDX部門が切り離されています。IT部門に求められる役割や本来の姿について、どのようにお考えですか？
板野：私は過去7年間、CDO（最高デジタル責任者）と連携して仕事をしてきました。CDOとCIOは対立する関係ではなく、連携が重要だと考えています。エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）を例に説明しましょう。
かつて、システム部門は、EAにおける経営やデータの利用方法に関わるトップ2レイヤーを含め、4つのレイヤーすべてを担当していました。しかし、2000年代からパッケージやSaaS、クラウドベースのソリューションが登場し、事業会社のシステム部門はアプリとインフラの導入・管理に特化するようになりました。
とくに日本では、多くのシステムエンジニア（SE）が外部委託となり、システム部門の役割が大きく変わりました。つまり、本来は経営に即した業務やデータの活用に特化すべきところが、アプリとインフラの領域に限定されるようになってしまったのですね。
結果として、ビジネスアーキテクチャとデータアーキテクチャのトップ2レイヤーの役割を、主にCDOが担い、DXの定義が生まれたと考えると分かりやすいかと思います。ただし、DXの推進において、最終的にはEAの4レイヤーすべてをカバーする必要があります。実装から運用までの全体のタスクを考えると、CDOとCIOの連携が不可欠です。成功している企業はこの連携を実現し、成果を上げています。こうした大前提をきちんと実行できているかが今、事業会社に問われていると思います。
田口：トップ2レイヤーを外部に依存する時代が長く続いてきた中で、そこを企業内でまた育てるのは骨の折れる話です。どうやって補完していけばいいのかも、DXを進める上で主要な論点になりますね。
板野：当社は「自社内での実行」を重視し、実践していますが、クラウドやパッケージソリューションに対してやや遅れを取っている部分もあります。そのため、中期経営戦略の一環として、システム、人材、スキルをモダナイズすることを強調し、これをキーワードとしています。その観点から見ると、三菱マテリアルには中核となるべき人材がいると思います。
一方で、すべてを自社で行うのは難しい。トレンドは内製化に向かっていますが、100%の内製化は現実的ではありませんよね。したがって、何を外部に委託し、何を自社で行うかを明確にして、各プロジェクトごとに適切に設定すれば良いと考えています。
