日本の製造業における大きな課題の一つは、慢性的な人手不足と、その背景にある急激な人口減少である。長らく日本の「お家芸」であった製造業の伝統を引き継ぎながら、今後の世界で闘っていく方策はあるのか。デジタルをどう活用すれば、イノベーションへと導いていけるのか。
「ものづくりDXのプロが聞く」は、コアコンセプト・テクノロジー 取締役CTO兼マーケティング本部長の田口紀成氏が、製造業および関連業界のリーダーを迎える対談企画。第2回目は、超高精度高速微細加工機で知られる碌々産業代表取締役の海藤 満氏を迎え、ものづくりとデジタルの融合について語り合った。
＜対談者紹介＞
2002年、明治大学大学院 理工学研究科修了後、株式会社インクス入社。2009年にコアコンセプト・テクノロジーの設立メンバーとして参画し、3D CAD/CAM/CAEシステム開発、IoT/AIプラットフォーム「Orizuru」の企画・開発などDXに関する幅広い開発業務を牽引。2015年に取締役CTOに就任後は、ものづくり系ITエンジニアとして先端システムの企画／開発に従事しながら、データでマーケティング＆営業活動する組織／環境構築を推進。
目次
ものづくりが好きな高専生と一緒に、伝えたいことがある
田口（以下、敬称略） 海藤社長は最近、非常に特徴的な取り組みを始めていらっしゃいます。国立高等専門学校（高専）の学生さんや先生方と、ラジオ番組に出演されているのですね。
海藤（以下、敬称略） FM軽井沢で「軽井沢ラジオ大学モノづくり学部」という番組に、第一水曜日と第三水曜日午後7時から出演しています。ものづくりの楽しさや尊さなどを、一般の方に知っていただく番組です。
なぜ高専に着目したかというと、ものづくりが好きな人が高専を選ぶからなんですね。高専は全寮制で5年教育です。その中で実践教育をやっていきます。特に面白いのは、地域の困りごとを見つけ出して、それを解決するための道具作りをするという課外授業でして、先生が一生懸命にサポートしながら、学生に取り組ませていくのです。
それを競う場として、全国ロボットコンテストや高専コンテストなどがあります。挑戦する過程で、イノベーティブな加工の技術の発想力などを育成するような、非常にいい取り組みをしているのですよ。若い人たちは、ものづくりをしながら目をキラキラ輝かせています。そういう人たちにフォーカスすると、例えば同じ年齢の人たちにハッとしてもらえたらなと思っています。
田口 高校生と同じ歳ですよね。
海藤 はい、高専も15歳からの教育です。
田口 その年齢からスタートできれば、大学を選ぶフェーズや社会人になる段階で、自分がどういう道を選んだら良いのか、選択肢が増えますね。我々の多くは、選択肢が広がりきらないうちに就職活動をしています。今回は、こういった点を掘り下げていきたいなと考えております。
海藤 高専を卒業すると短大卒の資格になるのですが、40%の人が大学に編入します。かつ、大学1年から入学する人よりも断然、モチベーションが高くて、企業側からすればそういう学生さんが欲しいのです。
言われたことだけやるのではなくて、自ら考え、困りごとをどんどん見つけて、「これどうですか」というように、提案してくれる人ですね。こうした姿勢は本当の価値、付加価値経営につながっていくと思います。
「効率よく作る」という作業は今や、AIやロボット使えばできてしまうのです。ロボットは休みなく、文句を言わずに働く訳です。そこで人間が必要となる場合は何なのかを逆説で考えると、創造力しかないのですよ。それしかない。今のAIだとそこまでは多分、まだできていませんから。
田口 何も知らないところへ放り込まれて、ただ言われるままに働くという姿勢では、これから先の世の中ではきつくなってくる面があるでしょう。その中でも人間らしい生き方を形作っていくことが必要なのですが、これを社会人になってからやるよりも、高校生と同程度の時期から始められるのは良いですね。
「ストーリー」が、付加価値経営を支える
田口 人間が享受しているものを、ロボットが作ったと知った瞬間にありがたみが失われる傾向があります。そのため、人が時間をかけて手作りしましたよというストーリーがあって、対価を支払う価値があるのだということに、重きが置かれるようになっています。
海藤 スイスの高級時計がいい例ですね。日本のクオーツ時計が世界を席巻したことで、スイスの時計メーカーが潰れかけました。けれどもスイス人は、時計機能ではなくて宝飾品として復活させようと考えました。例えばブレゲ。フランス王妃マリー・アントワネットが好んだ時計です。
王妃は幽閉されていた時ですら時計を注文しましたが、断頭台に上げられて、注文時計の完成を見ずに亡くなりました。しかしこのことで、ブレゲのブランドストーリーが作られ、ブレゲを持っていることが大変な価値になりました。
田口 そうなるのですね。「極端の世界」ですね。
海藤 付加価値経営の典型です。日本人も目指した方がいいのではないですか、という方向で、皆を啓蒙しようかなと思っています。昔みたいに大量生産で原価を下げて、たくさんあれば儲かるという時代はもう、終わってしまっていますから。ただし、そのためにはブランドにストーリーがないといけない。ストーリーがちゃんとあることで、付加価値経営が可能になります。
田口 そうですね。
海藤 日本は、人口がどんどん減っていく訳です。GDPで競争しようとしても、間違いなく負けるのです。だからGDPを指標にするのではなくて、営業利益率です。企業で一番大事な指標です。売上ではないのです。営業利益率のパーセンテージを大きくすると、潰れない会社になれます。従業員への還元にもつながるので、そっちにもうシフトしましょうよ、と。
けれども、世間では展示会のJIMTOF（日本国際工作機械見本市）にいくと、ほとんどの出展社は当社以外はスマートファクトリーを目指しましょうと言っているのです。
田口 JIMTOFは、工作機械の分野で世界でも有数の展示会ですね。
海藤 全自動でロボットもAIも入れて、人を排除して、365日24時間全部できますよ、と。でも、台湾系EMSや中国企業などが先行しているので、対抗しようとしも無理。だから、そこではない。
田口 台数を売りたい大企業はどうしても、そういう戦略を取らざるを得ないのですね。まさに、イノベーションのジレンマ。マーケットが変わっていくのに、大企業は対応し切れないのですね。だって大きいものしか、数を売れるものしか商材にできないのですから。
スマートファクトリーに向かうのは、分かる。台数を売りたいのですから。しかしその行き着く先は価値の低いものを安く作る機械となるので、安く売らなければならない。すると、利益はほとんど残らない。その中で、社員1人当たりで割った時に、そんなに残らない訳ですよ。
それよりは、資本主義における富の9割を持っているような人たちに対して、「これが欲しい」と言われるような1品を売ることにこだわった方が、極端なことを言うようですが社員一人あたりの利益、給与が上がっていくのではないかということなのです。
