11月ウェビナー

講演内容

  • 古河電工とは
    　-会社概要、グループ概要、グループのパーパスなど
  • 古河電工が目指すDX
    　-古河電工のDXビジョン、ものづくりDXの目指すべき姿と現状
  • 重要施策①データ・環境を整える
    　-経営に資するデータ連携、工場系システムの標準化、データ統合基盤と連携
  • 重要施策③データ活用スキルを育成する
    　-デジタル人材育成、生成AIの活用推進など
    • デジタルソリューション部の役割
      　-ソリューションの型決め、事業部門別DXの状況把握、デジタル専門人材の育成
  • 次世代リーダーへのメッセージ

動画概要

IPAによる「DX動向2024」によると、DXに取り組んでいる企業（　「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」、「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」、「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計）は7割強に達する一方で、DXの取り組みに対し、「すでに十分な成果が出ている」と回答した企業の米国との差はいまだ全般的に大きくなっています。

従業員規模別にDXの取り組み状況を見ると、全社戦略に基づいてDXに取り組んでいる企業は1001人以上の大企業では87.6%と高いものの、規模が小さくなるにつれ取り組み状況は下がっていく傾向があります。

では大企業のDX推進状況は順調なのか― デロイトトーマツベンチャーサポート㈱調べ「ネクスト・ノーマル社会構築に向けたDX推進の現状調査」（2020年）によると、DX推進を大幅に加速させる必要があると回答した大企業の中で、「計画通りに進んでいる」と回答した企業は17%に留まり、残りの83%は計画より遅れている、計画が立っていないとしています。

これらのデータから、大企業はDXの取り組みに注力しているものの、大企業ならではのDX推進における難しさがあることが垣間見られます。

今回のウェビナーは、1884年創業と実に140年もの歴史を持ち、グループ会社数124社、グループ従業員数52,757名、連結売上高1兆565億円にのぼる、製造業において誰もが知る大企業である古河電気工業株式会社のDX&イノベーションセンター（DXIC） センター長　野村 剛彦氏をお招きし、同社のDXの取り組み状況や、推進上の課題、デジタル人材育成などを多角的に語っていただきます。

ウェビナーでは、「古河電工のDX　～重要施策とAI活用事例～」と銘打ち、同社のグループ概要から、目指すべきDXの姿をお示しいただいた上で、現在地と重要施策の取り組み内容を、データ収集と連携などの基盤部分、データの活用シーンの具体、データ活用人材の育成と、包括的に解説いただきます。

またデジタルソリューション部門の役割と取り組みを、推進の中での現場との連携の難しさや、人材育成のポイントを交えて語っていただきます。